1973-07-17 第71回国会 参議院 文教委員会 第21号
その大学管理法案起草協議会というのには教育刷新審議会、日本学術会議、大学設置審議会、国立大学長会議、大学基準協会、全国大学教授連合、日本私学団体総連合、日本教職員組合、こういうものから一人ないし二名を推選をしてもらって、それから経済界と言論界や地方の公共団体の関係者、各界の学識経験者も入れて、合計二十人で委員をつくったんです。
その大学管理法案起草協議会というのには教育刷新審議会、日本学術会議、大学設置審議会、国立大学長会議、大学基準協会、全国大学教授連合、日本私学団体総連合、日本教職員組合、こういうものから一人ないし二名を推選をしてもらって、それから経済界と言論界や地方の公共団体の関係者、各界の学識経験者も入れて、合計二十人で委員をつくったんです。
で、万国条約につきまして片方の促進する方については、これは加盟団体がございますのでちょっと読み上げてみますと、教育映画製作者連盟、教科書協会、シナリオ作家協会、児童文学者協会、出仮美術家連盟、新聞通信放送出版懇話会、全国出版協会、全国大学教授連合、全日本工芸美術家協会、日本映画監督協会、日本映画連合会、日本演劇協会、日本音楽著作権協会、日収写真家協会、日本新聞協会、日本宣伝美術会、日本蓄音機レコード
全国大学教授連合は、良識ある公民として必要な政治的教養を育成するための教育が、対立し抗争する現実政治の渦中に巻込まれ、政治的中立性を失うことは戒めねばならない。政府や国会が権力と処罰とによつて強制しようとするならば、教育を、教育基本法第十条に言う不当な支配に服せしめる結果を拓くだろう。
全国大学教授連合会の二月二十七日付の声明によつても、この法案を有害無益なりと断じております。教育の中立性確保に対して刑罰法規をもつて臨むというがごときは、教育の本質よりしてまつたく無意味であり、無価値である。無価値であるということは、この全国の教授連合会の声明を初めとして、おそらく全国の知識人、文化人の一致したところの見解であります。
○稻葉委員 私が去る五月十八日、全国大学教授連合関東支部総会が新潟市に開かれました際、学長にも親しくお目にかかつたのですが、そのときの御発言の中で、実は自分としては強行する意思はないのだけれども、文部省の通達もあることでもあり、かつは新発田には最近警察予備隊が誘致されるので、その校舎がなくなるから当然統合せざるを得ないではありませんですか、ということを承りましたが、文部省としては、統合はそう急ぐ問題
そうしてその八名のメンバーができたわけでありますが、この八名の委員と文部当局とが協議の上で、更に日本教職員組合、全国大学教授連合、大学基準協会、日本私学団体総連合の四つの団体を選定いたしまして、それぞれに適任者の推薦を得まして五名の委員を定めました。それから更に一般民間人からの学識経験者を選定して七名の委員を定めました。それらの名前は省略いたします。
又全国大学教授連合会というものも、余り大きな力は持ちませんけれども努力しております。日教組のほうでも随分御努力下さることであり、又国立大学審議会というものも今度設立されまして、そういつたような機構を通じまして、おつしやつたように進んで行くのが現在の状態でありまして、私個人の意見を申上げますと、そういつた途がやはり途としては正しいのではないか。
○稻田政府委員 全国大学教授連合というものを考えたわけでありますが、これはまだ何と申しまするか、創成の過程と言いますか、全部でき上つていないような状況でありまするので、現在の状況において、こうした発達過程にある団体からの代表者を入れることは不適当だというような意見が支配的でありましたので、後に至つてかわつたわけであります。
この協議会は教育刷新審議会、日本学術会議、大学設置審議会、国立大学学長会議、大学基準協会、全国大学教授連合、日本私学団体総連合、日本教職員組合から推薦された者それぞれ一、二名、それに経済界、言論界、地方公共団体関係その他各界の学識経験者を加えまして、合計二十人の委員を以て構成されたのであります。で協議会発足以来法案につきまして非常に愼重な審議を願つて参りました。
この協議会は、教育刷新審議会、日本学術会議、大学設置審議会、国立大学長会議、大学基準協会、全国大学教授連合、日本私学団体総連合、日本教職員組合から推薦されました者それぞれ一名ないし二名、それに経済界、言論界、地方公共団体関係その他各界の学識経験者を加えまして、合計二十人の委員によつて構成せられたのであります。
現に日本学術会議、全国大学教授連合、大学法対策全国協議会等は、かかる措置に絶対に反対する請願を発表しておりますし、また最近アメリカにおきましても、ニューヨーク州の最高裁判所が、破壊的教員追放を規定したフアインベルグ法が、米国憲法違反なりという判決を下しておることも、このわれわれの、主張を裏書するものであると考えられる。
尚、最後に、この法案に対しましては、全学連の諸君、それから私学法対策全国協議会、関東私立大学教授協議会、それから全国大学教授連合、日本学術会議の諸君がいろいろな角度から反対の意向をはつきり伝えられたことを加えまして、私の反対討論といたします。（拍手）
例えば全学連、私立学校法対策全国協業会、関東私立大学教授協議会、全国大学教授連合、日本学術会議、これらの団体におきましては、この法案はやはり現在の状態においてはむしろ拘束する面が多くて得るところが少いという点から、これに対して全面的に反対しておるのであります。
同じく全国大学教授連合代表片山教授は、その点について、憲法第八十九條との関連で、補助、助成を條件として監督を強化する理由としてはならぬと申し述べておられるのであります。
最後に、全国大学教授連合もこの法案に対して批判的な決議をいたしておりまして、恐らく皆様のお手許にもその決議文が届けてあるかと拜察いたしますが、実は大学教授連合がこの問題を取上げましたについても、多少の時間的のズレがあつたのでありますが、そういういきさつは省略いたしまして、その決議は三段から成つております。
○片山参考人 全国大学教授連合は、十月十二日に協議会を開きましてその協議会の席上での申合せに基いて、一つの声明文を、採択いたしたわけであります。その声明文の内容を、ここで私からかいつまんで御説明を申し上げたいと思います。
○原委員長 次に全国大学教授連合会、中央大学教授片山金章君にお願いいたします。
大体これについては、要旨を申上げますというと、 「全国大学教授連合は、我が國大学教授会が遺憾なくその本來の使命と、社会的責務を遂行できるよう研究及び教育に必要適切な諸條件の確保に努力して來た。又現に努力しつつある。